週刊誌から 2005 4 20
2005年5月1日号「サンデー毎日」では、このような特集があります。
「メディア界のモンスターを抉る」
「テレビ局員の給料は高すぎる！」
「フジテレビ平均年収1500万円の局員とは、えらい違い」
「下請けスタッフ 残酷物語」
「39歳 年収300万円で残業まみれ」
「テレビ界は、一握りのエリートを無数の下請けが支える歪んだ構造と化している。」
自由競争して利益を上げた結果、高給取りになるのは理解できますが、
旧郵政省の保護行政（護送船団行政）によって守られているテレビ局が、
これでは、おかしくありませんか。
旧郵政省は、あまりにもテレビ局を自由放任にしすぎたのではないでしょうか。
そもそも first of all 2005 2 25
政府は、外国資本から、放送局を守る法的規制を考えていますが、
そもそも、現状のテレビ局を守る価値があるのでしょうか。
もちろん、テレビ局が、日々、日本文化の維持向上や、
日本国民の教養を高めることに努力しているならば、守る価値があります。
しかし、現状は、テレビ局が、日本文化を破壊するようなことをしていませんか。
視聴率が稼げるならば、見境なく、中身のない劣悪な番組を作っているでしょう。
そうであるならば、この際、外国資本に買収してもらって、
国際色豊かなテレビ局を作ってもらった方が、ましでしょう。
昔、こういうことが行われていました。
テレビ局は、旧郵政省の官僚OBを役員に受け入れて、
その代わり、官僚OBに、外敵から、テレビ局を守ってもらいました。
あるいは、テレビ局は、政治家の子息を社員に採用し、
その代り、政治家に、外敵から、テレビ局を守ってもらいました。
今も、こうしたことが行われているのでしょうか。
そうであるならば、今回の「外国資本から放送局を守る法的規制」は、
正確には、外国資本から「官僚の天下り先や政治家の利権を守る法的規制」と言った方が、
「正しい日本語」でしょう。
ある人が、こんなことを言っていました。
「おかしいな。いつもは仕事の遅い政府が、今回だけは仕事が早い。」